高市首相の「対中強硬路線」が支持率を押し上げ！台湾有事発言と中国の報復

日本の高市早苗首相が就任早々、中国に対して強硬な姿勢を取り、それが国内での支持率向上につながっている状況を分析しています。

1. 中国との全面的な対立

• 就任直後の転換: 高市首相は就任後まもなく、これまでの「合意」を重視する姿勢を捨て、中国との全面的な対立に踏み込みました [00:11]。

• G20での冷遇: G20サミット（南アフリカ開催）で、高市首相は中国の李強首相との会談を望んでいたと報じられていますが、実現しませんでした [00:36]。その後の写真撮影でも両者は距離を保ちました [01:17]。

• 対話への姿勢: 高市首相は、課題を減らし相互理解を深めるため、中国との対話にはオープンであると述べつつ、必要に応じて日本の立場を主張し続けると強調しています [01:24]。

• 中国側の反応: 中国の王毅外相は、日本が「レッドラインを越えた」と発言し、国連で日本が「武力介入」を脅かしていると非難するなど、緊張が高まっています [01:56]。

2. 台湾有事への発言が火種に

• 「軍事対応」の示唆: この対立の発端は、高市首相が「もし中国が台湾を攻撃した場合、日本はどうするか」という問いに対し、日本が軍事的に対応する可能性を示唆したことです [02:26]。

• 従来の曖昧さからの脱却: これまで日本の指導者は台湾について明言を避ける「曖昧さ」を保ってきましたが、首相が「台湾有事の際の日本の行動」について明文化したことは前例がありませんでした [02:43]。

• 中国の報復: 中国はこれに対し、中国人旅行者に対する訪日自粛勧告、日本産海産物への輸入禁止措置の再実施、日本の映画やコンサートの公開延期などで激しく反応しました [03:03]。

3. 支持率向上という予期せぬ効果

• 「最高の選挙参謀」: 政治の世界では、ときに敵対者が最高の選挙参謀になることがあり、高市首相の場合もまさにそれが起こっています [03:25]。

• 支持率の急上昇: 首相の強硬な発言の数日後に行われた世論調査では、支持率が6ポイント上昇しました [03:33]。

• 世論の危機意識: 日本国民の約半数が、台湾海峡で有事が発生した場合、日本は自衛できるようにすべきだという考えを支持しています [03:40]。台湾は日本の最西端の島からわずか110kmしか離れておらず、日本国民の安全保障への懸念が背景にあります [03:53]。

• 首相の信念: 高市首相は、日本の戦後平和憲法によって制約されてきた自民党内の保守派に属しており、台湾海峡での危機は遠い火事ではなく、日本の裏庭に飛び火すると考え、**「今日明確にすることが、明日の侵略を抑止する」**という考えに賭けています [04:14]。

結論として、中国からの経済的報復は限定的であり、現時点では中国からの圧力がかえって、中国が抑え込もうとした日本のリーダーを強化している状況です [05:09]。